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「ハローワーク」を都道府県に移管

2010 - 11/29 [Mon] - 02:36

配信元:産経新聞

政府は28日、国の出先機関改革の焦点となっている
厚生労働省所管のハローワークを都道府県に移管する
方針を固めた。
ただ、国が一定の権限を持った上で窓口業務などを
地方に移管する「法定受諾事務」とする方向のため、
地方自治体側の裁量は制限される。
政府は来年の通常国会にも関連法案を提出し、
早期の移管を目指す。

国の出先機関は、中央省庁が地方ブロックや都道府県単位で
設置している地方組織で、国家公務員約30万人のうち
約20万人が勤務。
自治体と重複する業務が多いことから
民主党は「二重行政」と批判し、政府が6月に閣議決定した
「地域主権戦略大綱」に原則廃止が盛り込まれた。

特に都道府県ごとに置かれているハローワークは
そのまま都道府県への移管が可能で、
全国知事会は移譲を強く要求していた。

地方移管に伴い、自治体側が行ってきた住宅斡旋(あっせん)、
生活保護、職業訓練をハローワークでの職業紹介と合わせて
一つの施設で運営する「ワンストップサービス」の提供が
可能となるほか、
ハローワーク勤務の国家公務員も不要となる。

しかし、政府が全面的移管とはせずに
法定受諾事務の形をとったのは、
職業紹介の全国ネットワークの維持や、
雇用保険給付に国が責任を負う必要があると判断したためだ。
厚労省は「求職者は県境を越えて活動しており、
全国規模の一体的な職業紹介サービスが必要」としている。

職業紹介や雇用保険の制度設計などの企画・立案は国が行う。
また、ハローワークで行う雇用保険給付、職業紹介自体も国が
是正指示や代執行の権限を持つ。
このため、自治体側の自由裁量はかなり制限され、
業務の民間委託などの運用面での工夫は難しくなりそうだ。

一方、出先機関改革では、国土交通省地方整備局の事業のうち、
直轄国道、直轄河川の維持管理を都道府県、政令市に移譲する。




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